| 1956年 | 1月生まれ 箕輪町沢上在住 |
|---|---|
| 1977年3月 | 立正大学経営学部卒業 |
| 1977年4月 | 松澤工業岡谷支店入社 |
| 1979年4月 | ㈱コマツ入社 |
| 1985年6月 | ㈱コマツ 専務取締役就任 |
| 1999年4月 | ㈱コマツ 代表取締役COOに就任 |
| 2009年6月 | ㈲箕輪開発 代表取締役就任 |
| 2012年9月 | 株式会社 箕輪開発 代表取締役就任 |
| 2013年7月 | ㈱コマツ 代表取締役会長・ＣＥＯ就任 |
| 2008年 | 箕輪町水道事業組合 組合長就任 |
|---|---|
| 2009年 | 一般社団法人 箕輪町サッカー協会 会長就任 |
昭和27年に前会長が左官業として起業してから今日まで、地域の皆様の支えがありお陰様をもちまして62周年を迎える事となりました。
幾度となく激動の時代の変化に会社の形態を合わせながら、現在では総合建設業として水周りの修理から店舗や工場、またリフォーム工事や新築工事まで、安心してずっと暮らせる住まいづくりを目指し手掛けております。
長年ご愛顧いただきました設備工事会社での経験を十分に活かし、これからも地域の皆様に愛される企業として精一杯尽力してまいります。
代表取締役社長 小松伸治
| 会社名 | 株式会社 コマツ |
|---|---|
| 所在地 | 〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪1365 |
| 営業時間 | 8:00～17:00 |
| 電話番号 | 0265-79-2568 |
| FAX | 0265-79-2173 |
| exec@k-komatsu.jp top@k-komatsu.jp |
|
| URL | http://www.k-komatsu.jp |
| 松本支店 | 〒390-0852 長野県松本市島立字花見添531-4 TEL 0263-48-5822 FAX 0263-48-5823 |
| 大町営業所 | 〒398-0002 長野県大町市大町4284番地4 TEL 0261-85-2063 FAX 0261-85-2064 |
| 設立 | 昭和47年5月1日 |
| 創業 | 昭和27年7月1日 |
| 営業品目 | 建築一式・管工事・水道施設 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 代表取締役 | 小松伸治 |
| 建設業許可 | 空調・給排水・衛生・上下水道設備・土木工事・リフォーム工事 |
| 許可番号 | 長野県知事許可（特28）第870号 |
| 取引銀行 | アルプス中央信用金庫いほく支店 長野銀行箕輪支店 八十二銀行箕輪支店 |
| 住宅瑕疵担保責任保険 | 株式会社 日本住宅保証検査機構 |
| 有資格者 |
1級管工事施工管理技士 4名 1級土木施工管理技士 1名 1級配管技能士 1名 1級建設機械施工技士 1名 2級建築士 2名 2級管工事施工管理技士 5名 2級土木施工管理技士 2名 2級建築施工管理技士 1名 2級配管技能士 1名 2級建設機械施工技士（第2種） 1名 消防設備士（甲種1類） 1名 登録配管基幹技術者 1名 液化石油ガス設備士 2名 2級建設業経理士 2名 3級建設業経理事務士 2名 宅地建物取引士 2名 2級ファイナンシャルプランナー 1名 |
| その他 | 古物商登録済み 長野県公安委員会許可 第481231000005 |
| 昭和27年 7月 1日 | 小松左官工業所開業 |
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| 昭和43年 1月 1日 | 小松給湯設備開業 |
| 昭和47年 5月 1日 | ㈱コマツ設立 資本金500万円 |
| 昭和48年 5月10日 | 長野県知事許可一般第870号受ける |
| 昭和60年12月25日 | 資本金増資 1,000万円 |
| 平成 2年 5月30日 | 資本金増資 2,000万円 |
| 平成 2年 6月26日 | 長野県知事許可特定建設業第870号受ける |
| 平成 3年 4月 1日 | 新社屋完成 |
| 平成 3年 6月 1日 | ㈱コマツ協力会設立 |
| 平成 4年 2月 1日 | 辰野営業所開設 |
| 平成 5年 3月 1日 | 南箕輪村営業所開設 |
| 平成11年 2月26日 | 小松良輝 代表取締役社長就任 |
| 平成12年12月 1日 | 緑友会設立 |
| 平成13年11月 1日 | 建築・リフォーム事業部開設 コマツ二級建築設計事務所開設 |
| 平成17年 4月 1日 | ＴＯＴＯリモデルクラブ入会 |
| 平成18年 2月15日 | 松本支店開設 |
| 平成25年 5月31日 | 小松伸治 代表取締役社長就任 小松良輝 代表取締役会長就任 |
| 平成30年 1月1日 | 大町営業所開設 |
従業員が仕事と子育てを両立できるような雇用環境を整えるとともに、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、つぎのような行動計画を策定する。
計画期間
平成30年３月21日～平成33年３月20日
内容
従業員の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備
目標Ⅰ
「育児・介護休業法に関する制度の周知を図る。」
対策
・従業員全員を対象とした説明会を実施し、産前産後休業および育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等について周知や情報提供を行う。
目標Ⅱ
「育児休業をしやすく、職場復帰をしやすい環境を整備するための相談窓口を設置し、周知する。」
対策
・相談担当者の配置および従業員への周知
目標Ⅲ
「小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。」
対策
・平成24年３月21日～制度の導入をし、希望する従業員に個別に説明する。
目標Ⅳ
「所定外労働時間の削減および年次有給休暇の取得の促進」
対策
・該当する従業員が休業した場合に、職場全体でカバーし合えるような職場環境にするため仕事分担を考慮する。
・従業員全員を対象に説明会を実施し、残業を少なくし、また、年次有給休暇の取得促進を図る。
