株式会社コマツ

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会社案内

会長 小松 良輝

小松 良輝

代表取締役会長・CEO

1956年 1月生まれ 箕輪町沢上在住
1977年3月 立正大学経営学部卒業
1977年4月 松澤工業岡谷支店入社
1979年4月 ㈱コマツ入社
1985年6月 ㈱コマツ 専務取締役就任
1999年4月 ㈱コマツ 代表取締役COOに就任
2009年6月 ㈲箕輪開発 代表取締役就任
2012年9月 株式会社 箕輪開発 代表取締役就任
2013年7月 ㈱コマツ 代表取締役会長・CEO就任

役歴

2008年箕輪町水道事業組合 組合長就任
2009年一般社団法人 箕輪町サッカー協会 会長就任

社長あいさつ

小松伸治

 昭和27年に前会長が左官業として起業してから今日まで、地域の皆様の支えがありお陰様をもちまして62周年を迎える事となりました。
幾度となく激動の時代の変化に会社の形態を合わせながら、現在では総合建設業として水周りの修理から店舗や工場、またリフォーム工事や新築工事まで、安心してずっと暮らせる住まいづくりを目指し手掛けております。

 長年ご愛顧いただきました設備工事会社での経験を十分に活かし、これからも地域の皆様に愛される企業として精一杯尽力してまいります。

代表取締役社長 小松伸治

会社概要

会社名 株式会社 コマツ
所在地〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪1365
営業時間 8:00~17:00
電話番号0265-79-2568
FAX0265-79-2173
E-mailexec@k-komatsu.jp
top@k-komatsu.jp
URLhttp://www.k-komatsu.jp
松本支店〒390-0852 長野県松本市島立字花見添531-4
TEL 0263-48-5822
FAX 0263-48-5823
設立昭和47年5月1日
創業昭和27年7月1日
営業品目建築一式・管工事・水道施設
資本金2,000万円
代表取締役小松伸治
建設業許可空調・給排水・衛生・上下水道設備・土木工事・リフォーム工事
許可番号長野県知事許可(特28)第870号
取引銀行アルプス中央信用金庫いほく支店
長野銀行箕輪支店
八十二銀行箕輪支店
住宅瑕疵担保責任保険株式会社 日本住宅保証検査機構
有資格者 2級建築士 2名
1級管工事施工管理技士 3名
2級管工事施工管理技士 5名
2級土木施工管理技士 2名
2級建設業経理士 2名
3級建設業経理事務士 2名
2級建築施工管理技士 1名
宅地建物取引士 2名
2級ファイナンシャルプランナー 1名
その他古物商登録済み
長野県公安委員会許可 第481231000005

アクセスマップ

会社沿革

昭和27年 7月 1日 小松左官工業所開業
昭和43年 1月 1日 小松給湯設備開業
昭和47年 5月 1日 ㈱コマツ設立 資本金500万円
昭和48年 5月10日長野県知事許可一般第870号受ける
昭和60年12月25日資本金増資 1,000万円
平成 2年 5月30日資本金増資 2,000万円
平成 2年 6月26日長野県知事許可特定建設業第870号受ける
平成 3年 4月 1日新社屋完成
平成 3年 6月 1日㈱コマツ協力会設立
平成 4年 2月 1日辰野営業所開設
平成 5年 3月 1日南箕輪村営業所開設
平成11年 2月26日小松良輝 代表取締役社長就任
平成12年12月 1日緑友会設立
平成13年11月 1日建築・リフォーム事業部開設
コマツ二級建築設計事務所開設
平成17年 4月 1日TOTOリモデルクラブ入会
平成18年 2月15日松本支店開設
平成25年 5月31日小松伸治 代表取締役社長就任
小松良輝 代表取締役会長就任

一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立できるような雇用環境を整えるとともに、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、つぎのような行動計画を策定する。

計画期間
平成27年3月21日~平成30年3月20日

内容
従業員の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備

目標Ⅰ
「育児・介護休業法に関する制度の周知を図る。」

対策
・従業員全員を対象とした説明会を実施し、産前産後休業および育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等について周知や情報提供を行う。

目標Ⅱ
「育児休業をしやすく、職場復帰をしやすい環境を整備するための相談窓口を設置し、周知する。」

対策
・相談担当者の配置および従業員への周知

目標Ⅲ
「小学校就学前の子を持つ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。」

対策
・平成24年3月21日~制度の導入をし、希望する従業員に個別に説明する。

目標Ⅳ
「所定外労働時間の削減および年次有給休暇の取得の促進」

対策
・該当する従業員が休業した場合に、職場全体でカバーし合えるような職場環境にするため仕事分担を考慮する。
・従業員全員を対象に説明会を実施し、残業を少なくし、また、年次有給休暇の取得促進を図る。

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